熊本地震の被害が続いている。
一方で消費税増税の延期論が出たり、小売業泣かせの軽減税率は詳細が未だにわからない。

軽減税率をやると年間4000億円の財源が必要になるという。
つまり軽減税率をしなければ、4千億円の財源ができるということ。
このさい、軽減税率をやめて、その財源を熊本地震の復興に使ったらどうかと思う。

だから消費増税は予定通り実施。
軽減税率は中止。そのかわり、軽減税率中止分の財源を復興 に使う。
公明党が怒るかもしれない。

どうしても軽減税率をしたいなら、食品の軽減税率のかわりに、熊本県と大分県だけ8%に据え置いたらどうか?
もしかしたら長崎県のジャパネット高田は熊本に引っ越すかもしれないし、アマゾンやヤマダのウェブの受付場所や出荷倉庫も熊本に移るかもしれない。

そうすることで、熊本大分は日本中のネット販売や通販の拠点として栄える可能性がある。
なんてことを、最近のニュースを見ながら考えた。

けっこう良い案だと思うのだが、実現はしないのだろう。ちょっと残念。

なお私は消費税は本来低いほうが良いと思っている。%が一番うれしいのは間違いない。
しかし、軽減税率は間違いだとも思っている。商品によって税率が違うのは運用が難しいし、納税者のコスト負担が増えるからだ。
場所によって税率が変わるのは、商品別に違うよりシステム的には簡単なのだ。

 
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