会社を辞めるとき、健康保険からも自動的に退会になるので、再就職先がすぐになければ、たいていの人が国民健康保険に加入することになる。健康保険組合によっては、2年ほどの期間に限って任意継続制度があり、通常は国民健康保険に加入するより安い金額で継続ができる。
ただし国民健康保険より安いのは一年目だけで、2年目は逆に任意継続のほうが安いこともある。

任意継続は最初から金額が決まって2年間一定の金額を支払うのに対して、国民健康保険は前年の収入によって金額が決まるから、辞めた翌年の収入が低ければ、国民健康保険料は安くなるというわけだ。

私の場合は、今年働かないとした場合、一年目は任意継続が安く、2年目は国民健康尾見のほうが安いだろうと思っていた。ところが、先日ハローワークに雇用保険受給の手続きに行ったときにもらった資料の中に、辞め方によって、国民健康保険料が軽減されるというパンフレットがあった。
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軽減はどのくらいかというと、前年の収入を30/100とみなして計算すると書いてある。

国民健康保険(面倒なので、このあと、国保と省略する)の金額計算方法はどうなっているかをおさらいしよう。
国保の金額は収入に10.7%を乗じた金額と個人均等割りと世帯平等割額を足して計算する。
10.7%の内訳は、医療分6.9%、後期高齢者医療制度支援分2.0%、介護分1.8%。

個人均等割りは何人で入るかでかわるが、一人当たりの内訳は以下のとおり。
医療分23,500円、後期高齢者医療支援制度分9,000円、介護分13,000円、合計45,500円/年。

収入をフルで計算した場合と30%で計算した場合の違いは、
例えば、去年の収入が400万で計算すると、約30万ほどになる。(400万×0.7×10.7%)

私の場合は、普通に国保に入ると年間79万弱となり、軽減を受けると、32万円弱。
会社の保険の任意継続は42万円ほど。

つまり国保に軽減を受けて入るのが最も安いのだ。任意継続より、年間で10万ほど安くなる。
失業者にとっては、大きな金額だ。

保険料軽減の対象となる「特定受給資格者」と「特定理由離職者」とはどんな人か?

ハローワークに行って雇用保険の手続きをして受給資格証をもらうと退職理由が番号で書いてある。
その番号が下記の番号なら対象だ。

特定受給資格者

11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

特定理由離職者

23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当なりゆのある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)

もちろん上記の理由で辞めても、その後働く意志を持っていることを示さないと保険料は軽減されない。
雇用保険の受給者資格はそういう人にしかくれないから。

なお任意継続の健康保険を辞めるには、自動引き落としをできないようにするしか方法がない。
引き落としが続く限り自分から辞めることはできない。

私の場合は郵貯銀行に行って引き落としを止める手続きをしたいと思っている。